毎日の礼拝

毎日のお話

2015/07/09

佐藤　健一郎（教頭）

使徒言行録　２０章３５節

選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、６月に可決、成立した。欧米の主要国が既に１９７０年代に１８歳以上に引き下げている事から、日本もようやく世界基準に追いついたと言える。しかし、権利には義務が伴うのが民主主義の原則だ。選挙違反を犯した場合、少年法の特例として成人と同様に刑事処分となる。この夏休み、皆さんが新しい権利について学び、選挙で国の形を真剣に考え、自分達の未来は自分達で作る気構えで、投票される事を希望する。